瀬木学園アクション・プラン基本計画（2016~2020, 2017）

はじめに
瀬木学園は、昭和15年に設立した瑞穂高等女学校（現在の愛知みずほ大学瑞穂高等学校）を母体とし、昭和25年には短期大学制度の発足にともない瑞穂短期大学（現在の愛知みずほ大学短期大学部）を開設し、平成5年には愛知みずほ大学、平成15年に大学院を開設いたしました。今日まで、一貫して建学精神に基づく『健』を軸に進化・発展を追求し、豊かな健康社会に貢献する人材の育成に専念いたして参りました。しかし、少子高齢化による18歳人口の減少や急激なユニバーサル化により、教育機関は社会への説明責任をはじめ、さまざまな事柄について精緻かつ急速な対応が求められるようになりました。このような状況下、一般に2018年問題（2020年以降の18歳人口の激減）と称される難局を乗り越えるため，力点を置くべき教育の優先順位を思考し、地域貢献の充実、財政基盤の強化等学園の進むべき方向について基本計画を策定することにいたしました。策定にあたりましては、大学、短期大学、高等学校代表者による学園運営会議、法人会議、各組織の関係委員会等の意見を取り入れ、策定いたしました。
今後、瀬木学園では、高等学校、短大、大学、大学院の教職員が意識を共有し、協働して基本計画に取り組み、常に教学面や経営面の改革によって学園の持続的発展に努めることを目的にしたいと存じます。皆様のさらなるご支援をお願い申し上げます。

大学・短大・高等学校の基本計画

【1】基本目標

1. 学修者の主体性を培い、尊重する教育を目指す。
2. 正課及び正課外活動による多元的な教育活動により、総合的人間力を有する学生を育成する。
3. 地域貢献により、社会から支持される学園づくりを目指す。

【2】大学・短期大学における教育の充実と研究活動
　＜教育＞

1. 2016年度における3つのポリシー＊を点検・評価する（アドミッション・ポリシーについては3つの学力要素の視点で再構築する）。
   ＊建学精神に基づいた学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、それを達成するための教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）と入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）
2. 2016年度に策定した3つのポリシー＊と現行の入試選抜方法との整合性を点検・評価する。
3. 学修成果を可視化する方法について点検・評価し、必要に応じて、教育課程の見直を図る。
4. 近未来に入学してくる学生に相応しい主体的・対話的で深い学び（アクティブ・ラーニング）の在り方を継続的に検討し、必要に応じて組織的な対応策を講じる。
5. 学生の学修成果として、より効果的な正課外学修の在り方を継続的に検討する。
6. コンシェルジュ相互、チューター相互で情報を共有し、本学の特徴である学修コンシェルジュ制（大学）やチューター制（短大）の充実に努める。

　＜研究＞

1. 瀬木学園紀要の更なる充実を目指す。
教職員による学内の教育研究発表の機会を設定し、教職員相互の教育研究意識の高揚をはかり、教育研究を促進する。
2. 研究活動の不正行為を防止するため、監査体制を維持する。

【3】大学・短期大学における学生支援

1. 学生の卒業後における社会貢献の場の拡がりを配慮し、資格の取得および検定の積極的参加にむけて支援の充実をはかる。
2. 資格を放棄した学生の指針形成支援の充実を図る。
3. 就職活動の支援を更に充実する。
4. 入学時（入学の動機等）と卒業時（満足度等）にアンケートを実施し、学生支援にフィードバックする。

【4】教育環境の整備
　人命尊重を最優先に考え、耐震診断の結果を基に学園内を整備する。

1. 2016年度：耐震化計画に従い、東体育館の耐震対策（改修）
2. 2016年度：耐震化計画に従い、高校本校舎（B棟）の耐震対策（改修）
3. 2016年度：耐震化計画に従い、弓道場の耐震対策（改修）
4. 2016年度：高等学校北校舎（改修）
5. 2017年度：西体育館の老朽化対策（改修）
6. 2017年度：4号館跡地及び1号館北隣接地の整備計画の推進

【5】社会貢献

1. 健康志向にそった学園共通の産学官連携の健康づくりを目指し、全学的に活動する。
2. 大学・短大・高校の特色を活かし、個々の組織としての地域貢献活動（瑞穂区）に努める。
3. 大学・短大・高校各組織内において専攻コース相当の単位で、当該単位における特徴を活かした地域貢献活動をする。

【6】大学・短大における入試対策

1. 「学力の3要素」による評価の視点に立って具体化したアドミッション・ポリシーについて、高等学校における新指導要領を踏まえた現場にわかり易い表現であるか検証する。
2. 入学者選抜方法を「学力の3要素」に対し，多面的・総合的に評価するための方法及びその比重を配慮したものになっているか検証する。
3. 多面的・総合的な評価による入学者選抜方法を支える体制として、入試センターを設置する。
4. 中期的な政策目標として、収容定員の充足を目指す。
5. 志願して入学に至らなかった学生を対象に原因を追求し、改善に努める。

【7】基本計画を支える財政
　学校法人として、公共性・倫理性の高い使命を意識し、基本計画に基づく教育研究等の諸活動実現を支えるための基本的な姿勢として

1. 収容定員の充足を目指し、教育環境の充実に努める。
2. 私立大学等改革総合支援事業（特別補助金）に示される教育改革に積極的に取り組み、採択を目指し、学内改善を進める。
   ①「学力の3要素」に基づく入学者選抜方法を実施する。
   ②①において実施した入学者選抜方法に対し、追跡調査法を検討し、その評価をフィードバックする。
   ③地域貢献（地方自治体との連携、地方企業等への就職率、地方企業におけるインターンシップ増）に努める。
3. 申請予算内容を執行するにあたり、費用対効果を意識し、効果的な取組を検討する。

【8】大学・短大・高校の有機的連携

1. 入学選抜方法の構築にあっては大学・短大・高校による合同委員会として入試センターを設置する。
2. 学園内指定校推薦による入学者の入学時対応及び入学後の活動について、入試センターで情報を共有する。
3. 再課程認定申請の準備組織として教職センターを設置する。
4. 学長および校長は教職員が発言しやすい環境づくりに努める。

【9】基本計画の進行度の確認

1. 1~8に関する企画責任者が学長および校長へ進捗状況を文書および資料を添えて報告する。
2. 1~8の総括を、各年度末（学位授与式前）に学長および校長は理事長へ進捗状況を文書および資料を添えて報告する。

アクション・プラン　 (220KB)

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